フィリピン人雇用のご相談をいただくことがよくあります。
以前は知人から紹介されたフィリピン人の方を、社員さんとして直接雇うことができましたが、現在ではフィリピンのPOEA（フィリピン海外雇用庁）認定のエージェントを通さないと、雇用できなくなっています。
POEAの認定エージェント（Recruitment Agency）は、こちらから検索できます。
ところが、現在進行中の案件でこのRecruitment Agencyを変更する事態がありましたので、事例としてご紹介いたします。
Recruitment Agency
Recruitment Agencyには、送り出し機関として就労者の紹介から契約までワンストップで頼める業者もいますし、中には得意分野（英会話教師専門、技能実習専門など）があって、その分野に特化している業者もあります。
日本企業も、欲しい人材に合わせてRecruitment Agencyとお付き合いされているようです。
人材の選定や手続きをどこまでサポートするかによって費用は変わりますが、中には法外な価格の業者もありますので、Recruitment Agencyを個別に選べる場合は比較検討することをお勧めいたします。
事例
日本の企業様からご依頼をいただき、雇用する予定のフィリピン人申請者が独自に探してきたRecruitment Agencyと、雇用条件やPOEA手続きについて4月からやりとりをしていました。
申請者さんは、ご自分の今の職場から近いと言う理由で会社を選んだと言っていました。
この会社はPOEAからちゃんと認定を受けている会社でしたが、一度に大人数を送り出す対応に慣れていて、個人のケアはあまり得意でなかったようです。
何か質問をしても10日くらい返答がなくコミュニケーションが滞る上に、見積もりが別の業者と比較すると倍くらい高かったので、結局フィリピン人申請者さんも呆れてしまい別の会社に頼むことにしました。
契約時の注意
技能実習生や人材派遣など就労者の紹介から関わる業者なら、手続きは全てお任せにする方が合理的ですが、この業者と日本の企業様とで、フィリピン人の雇用においては直接契約を交わすことになります。
当然のことですが、契約書の内容（費用や支払い方法、業務範囲など）にはご注意ください。
フィリピンにはフィリピンのルールがあり、フィリピン人就労者本人には、出国前に健康診断やレクチャーを受けることなども義務づけられています。
この費用（約200USドル～）は、申請者本人が負担することがフィリピンでは一般的だそうです。
またPOLOは、日本のビザの申請内容や審査状況について干渉してくることはありません。
日本企業はフィリピンと日本、両国のルールを理解した上で厳守しなくてはならず、Recruitment Agencyの準備する契約書を見ても、雇用主としての責任は重いと感じます。
フィリピン人就労者と日本企業の双方に利益となる雇用関係をアレンジできるよう、当事務所では今後も精進してまいります。
手続きの概要についての記事はこちら↓
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