私（弊社代表の横山）は、行政書士としての業務も行っています。
行政書士事務所を開業したのは2011年なので、もう13年目になります。
先日横のつながりから、神奈川県の行政書士向け勉強会で「フィリピン人の雇用手続き」について発表する機会がありました。
大変ご好評をいただき嬉しかったのですが、この経験を通じて多くの気づきがありました。
先生方のお困りごと
行政書士として、顧客の要望や疑問に答えることは非常に重要です。
しかしフィリピン人の雇用手続きになると、情報や知識が不足していたり曖昧だったりして、サポートしづらいのが課題だったそうです。
日本の在留資格はプロなんだけれど、フィリピン人のお話がくると、いつ誰が何が必要で何が不要なのか、確信がもてない。
フィリピン人と聞くと苦手意識があって、避けたり逃げたり（笑）ということが、ベテランの先生方でもあったそうです。
先生方を困らせるのは
手続きの重要度は高く、一方で日本の法律や制度とは全然違うにもかかわらず、MWO/DMWに関する情報は少ないです。
現地のエージェントさんとやりとりを重ね、挑戦してみれば決してできない手続きではありません。
適正な雇用関係であれば、時間と手間はかかってもいつかは許可がおります。今のMWOは、そこまで権威的、非協力的ではないからです。
しかしプロとしては、どのくらいの手間と期間で成果をもたらすのか、正しくご案内できないことには仕事としてできません。
MWOが行政書士など第三者の介入を嫌うことも手伝って、先生方が苦手意識をもってしまったのは痛いほどわかります。
行政書士のプロ意識
在留資格を専門とする行政書士の先生方は、この業務で儲けようとかそういう考えでないことは明らかでした。
みなさん目の前のお客様のお困りごとを解決したい、疑問に応えたい、というのが一番のモチベーションでした。
業務知識は常に正しく最新が求められます。
役所の意向や背景を理解し、適切なアドバイスをすることも重要です。
そうすると、目の前のお客様の期待に応えられない状況は、行政書士としての自信や信頼を揺るがすものです。
また結果として、お客様の事業やフィリピン人就労者のキャリアに関わる決定に、影響を与える可能性もあります。
正しい情報とサポートが提供できないなら、中途半端な助言は控えた方が良いという思い＝責任感が強いのです。
弊社のアプローチ
フィリピン人の雇用手続きに関する課題に対処するため、弊社は以下のようなアプローチを心がけています。
1．最新の情報提供
日本と違ってフィリピンの法律や規制は日々変化します。
変化に対応するためには、常に最新の情報収集が欠かせません。
これにより的確なアドバイスができるだけでなく、お客様に寄り添い、不安を和らげることもできます。
ただ最新の場所に居続けるためには、常にこの業務に携わっていなければつとまりません。
弊社はおかげさまで継続的にこの業務に関わり、多種多様な実績があります。
関与させていただくエージェントさんは優秀で協力的、アドバイスや情報もすぐに返してもらえます。
2．雇用条件の調整
MWOの手続きは単なる書類作成でなく、雇用会社のニーズとフィリピン人就労者のスキルにあった雇用条件を反映する、ちょっとクリエイティブな業務です。
単に雇用が成立するだけでなく、フィリピン人就労者が日本に安定して在留しキャリアも構築できることが、フィリピン側としては重要だからです。
3．文化や言語の理解
フィリピン人就労者を安定的に雇用したいなら、フィリピンの文化や言語の理解は不可欠ですよね。
MWOの一連の手続きを通じて、言葉の壁はもちろん日本文化との違いもご理解いただき、初めてフィリピン人を雇用する企業でも、良い関係性を築いていらっしゃいます。
弊社は人材紹介は行っていませんが、会社様が独自に選定された人材でも、最新の情報提供と雇用条件の調整によってスムーズに運びます。
顧客のニーズに応えるために常に学び続け、柔軟に対応する姿勢は、行政書士業と共通して見習うところです。
私も改めて、同業者のプロ意識に触れることができ、もっと早くご交流できれば良かったなと思いました。
今後もより良いサービスを提供し、お客様の信頼を築けるよう、意識していきたいです。
