フィリピンの「PESOマネージャー」に学ぶ、若者支援の新しいカタチ

ミンダナオで出会った「仕事の世話人」

先日フィリピンのミンダナオ島を訪れた際、非常に印象的な存在に出会いました。

それは「PESO（ペソ）マネージャー」と呼ばれる行政官です。

日本では聞き慣れない肩書きですが、彼らは自治体（市町村）に所属し、地域の若者や住民の「就労」を文字通りワンストップで支える、いわば地域の雇用エージェント。

日本の行政窓口とは一線を画す、その情熱的で具体的な支援スタイルに、日本の社会人教育のヒントが隠されていました。

日本でPESOに該当する組織といえば、厚生労働省が運営する「ハローワーク（公共職業安定所）」です。

しかし、この両者には大きな違いがあります。

中央集権 vs 地方密着:日本のハローワークは「国（厚生労働省）」の機関であり、全国一律のシステムで動きます。一方、PESOは「地方自治体（LGU）」の予算で運営されており、市長や知事の直轄組織であることが多いです。そのため、地域の産業やニーズに合わせた柔軟な動きが可能です。
「事務官」 vs 「プロデューサー」:ハローワークの職員は主に求人の紹介や雇用保険の処理を行う「行政の事務」が中心です。対してPESOマネージャーは、企業の求人開拓から、TESDAと連携した職業訓練の提案、さらには海外就労のあっせんまで、個人のキャリアをプロデュースする役割を担っています。

日本とフィリピンの最大の違いは、「実務スキルをいつ、誰が教えるか」という点にあります。

日本: 大学や高校は「就職活動（マッチング）」を支援し、実務スキルは入社後に「企業」が教えるのが一般的です。
フィリピン: PESOマネージャーは、未経験の若者に対して「まずTESDA（技術教育技能開発庁）でこの資格を取りなさい」と導きます。「国がスキルを証明した人材」として市場に送り出すため、企業側も安心して採用できる仕組みです。

特にミンダナオのような地域では、行政が「食い扶持としてのスキル」を授けることが、若者の貧困脱却や地域の安定に直結しています。

「就職は本人の努力」という突き放した姿勢ではなく、「行政が売れる人材に育て上げる」という強いコミットメントがそこにはありました。

日本の就職支援は、どうしても「エントリーシートの書き方」や「マナー」といった表面的なものに偏りがちです。

しかし、終身雇用が揺らぎ、企業に教育余力がなくなっている今、日本にもPESOマネージャーのような「個人の実技スキルを担保し、出口まで伴走する地域のハブ」が必要なのではないでしょうか。

「組織に入るための準備」ではなく、「どこでも働ける力を授ける教育」へ。

ミンダナオのPESOマネージャーたちの活気ある姿は、これからの日本の社会人教育が目指すべき、一つの自立支援の形を示しているように感じました。