2020年５月４日、日本でも専門家会議による提言にて「新しい生活様式」の具体例が示されました。
一方フィリピンの国会では、4月27日に「New Normal（以下、ニューノーマル）」法案（House Bill 6623）が提出され、ロックダウン解除後へ向けて一歩先に進んでいます。
写真↑は、フィリピン航空の「ニューノーマル」に対応した、新しいユニフォームだそうです。
ニューノーマルとは？
そもそも聞きなれない言葉、ニューノーマル（新常態）とは何でしょうか？
New Normal
ビジネスや経済学の分野において、2007年から2008年にかけての世界金融危機やそれに続く2008年から2012年にかけての大景気後退の後における金融上の状態を意味する表現。この言葉は、以降、様々な文脈で用いられるようになり、かつては異常とされていたような事態がありふれた当然のものとなっていることを意味するようになった。
Wikipediaより
日本では現在のところ「新しい生活様式」と表現されていますが、従前とは異なる習慣やマナーを含む、コロナ後の社会全体を”ニューノーマル”ととらえて良いようですね。
フィリピンのニューノーマル
フィリピンの法案では、下記の５項目を盛り込んでいます。
(a) 公共の場でのマスク着用やソーシャルディスタンシングのような、安全対策の普遍化と義務化（universal and mandatory safety measures, such as the mandatory wearing of masks in public places and the mandatory social distancing）
(b) 公私の施設における管理と法制化（management and regulation of government-managed public spaces and privately-managed spaces）
(c) 公共交通管理（management of public transportation）
(d) 学校その他の教育機関の監視（monitoring of schools and learning institutions）
(e) 商工業の職場の監視（monitoring of private commercial and industrial workplaces）
具体的には今後ガイドラインが作成され、行政や一般企業が適合するという方針は日本と同じです。
海外就労者への影響について
日本の雇用主としては、日本政府が示す「新しい生活様式」にならうのは当然として、フィリピン国内の法令が、海外のフィリピン人の働き方へ上乗せ規制があるかどうか？が関心事になるかと思います。
例えば上記の（d）学校その他の教育機関の監視においては、現地日本語学校も対象になり、今後特定技能フィリピン人の送り出しに影響するのは避けられないでしょう。
POLO/POEAのこれまでの指摘事項とお客様事例をふまえて予想してみますので、次回の記事もご参照ください。
本記事の無断複製、転載、転用、配布は、固くお断りいたします。
【フィリピン人の雇用】マニラのロックダウンは2020年5月15日まで延長決定、OFWには給付金も
【フィリピン人の雇用】朗報！2020年6月1日から再開、POLO東京のニューノーマル
この記事を読んだ人はこちらの記事も読んでいます
