海外就労者はこうしてつくられる　フィリピン・ミンダナオ島視察

先日、フィリピンのミンダナオ島へ視察に行く機会があり、興味深く新鮮な気づきがたくさんありました。

現地の行政（州政府やTESDA）が若者のスキル習得に直接介入し、具体的な「食い扶持」を与えようとする姿勢は、日本の教育システムとは対照的です。

フィリピンのTESDA（技術教育技能開発庁）による支援と、日本の若者向け教育・就労支援の違いを、「スキルの習得タイミング」と「国家の役割」という観点から比較してみました。

1. 根本的な構造の違い：スキル先着か、ポテンシャル先着か

フィリピンのシステムは、「まずスキルを証明（認証）してから市場に出る」というジョブ型・資格社会です。

対して日本は、「まず組織に入り、中で育つ」というメンバーシップ型・OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）社会がベースになっています。

国家資格（NC）の重視: 溶接、調理、介護、ITなどの職種ごとに「NC I〜IV」という国家資格があり、これを取得することが就職（特に海外就労）の絶対条件です。
行政が「職業訓練校」を運営: TESDA自体がトレーニングセンターを運営、あるいは民間校を認定し、低所得層でも無料で学べる奨学金制度が非常に充実しています。
「海外で売れる人材」の育成: 外貨獲得が国策であるため、語学（英語・日本語等）とセットで、世界標準の技術を教えるのが基本です。

学校は「キャリア教育」: 大学や高校は、自己分析や面接対策などの「就職活動（マッチング）」の支援は手厚いですが、実務スキルは「会社に入ってから教わるもの」という前提が強いです。
企業内教育（OJT）への依存: 企業が自社の文化に合わせた教育を行うため、学校教育と実務の間に「スキルの空白期間」が存在します。
公的職業訓練の立ち位置: 日本の公共職業訓練（ハロートレーニング）は、主に「離職者」や「再就職者」のためのセーフティネットという側面が強く、新卒の若者が積極的に利用する文化はまだ薄いのが現状です。

ミンダナオ島での行政支援が新鮮に感じられた背景には、フィリピン特有の「労働輸出国家」としての戦略があります。

「スキル＝生存戦略」: フィリピンでは国内の産業が十分に育っていない地域も多く、若者が生き抜くためには、国が認めた「どこでも通用するスキル」を身につけ、マニラや海外へ飛び出す必要があります。
行政による「品質保証」: 海外の雇用主（日本、中東、欧米など）に対して、「この若者はTESDAが認めた技術を持っています」と国が保証することで、若者の価値を高めています。
ミンダナオの特殊性: 紛争や貧困の歴史があるミンダナオでは、行政がスキル支援を行うことが、武装勢力への加入を防ぎ、地域社会の安定化を図る「平和構築」の手段にもなっています。