あけましておめでとうございます。
2020年はCovid−19のため渡航や移動が制限され、ビジネスや生活様式はこれまでと異なるアプローチに変わらざるを得ませんでしたね。
2021年には予防や治療の方法が早く確立され、安心して渡航ができるよう期待しています。
新規入国の制限
新年早々残念なお知らせで心苦しいのですが、2020年10月以降緩和されてきた国際的な人の往来再開に向けた段階的措置は、国内の陽性者数の増加と変異ウィルスの発生から、12月28日より再度制限されることとなりました。
外国人就労者の入国に限って言えば、すでに就労ビザの発行を受けており、1月4日午前０時前に入国ができればセーフのようです。
ただ、年末年始の休暇中の企業が多いので、1月末までの延期を余儀なくされてしまうと思います。
間に合わなかった入国
弊社でフォロー中の事例をご紹介します。
1年越しでフィリピン人社員様招聘のお手続きをしている企業様は、10月以降日本側の入国制限は緩和されたもののフィリピン側の出国制限の対象分野だったため、POEAの登録手続きそのものが止められていました。
10月後半になってやっとPOEAが動き出し、1月早々の入国を目指していたところ、今回の制限強化となってしまいました。
担当者様とも「やっと終わりが見えてきましたね」とお話ししたところだったので、あと1~2週間早ければ間に合ったのに…と残念でなりません。
特定技能は準技能者
今回のPOEAは、企業登録自体に時間がかかったのに加え、「特定技能」さらに社員様が「女性」であることから、雇用の経緯についての確認を追加してきました。
高度人材（high-skilled）にはないこの追加確認は、「特定技能」がsemi-skilled＝準技能者であることから行われるそうで、そんなプロセスの存在は、恥ずかしながら初耳でした。
準技能者がブラック雇用に巻き込まれないよう、雇用の経緯を再度確認する意図と思われます。
技能実習制度
「特定技能」だけでなく「技能実習生」も、準技能者に該当します。
特にCovid−19後は、職場の休業や閉鎖などで困窮した一部の外国人技能実習生が、犯罪に手を染めたり巻き込まれたという報道がありました。
不法就労は就労者側が犯罪を犯す話ですが、フィリピン政府が問題にするのは就労者が被害を受ける方です。
普通に生活している日本人としてはショックですが、実は日本は、外国人就労者にとって必ずしも評判の良い国ではありません。
待遇の悪さや制度の欠陥から生じる強制労働により、技能実習制度は人身取引と同様の評価を受け、国際市場における人材獲得競争において、日本はすでに負け組なのだとか。
どこか第三国の話のように思えてしまいますが、日本はいつの間にか、外国人就労者にとって行きたくない国になっていたのです。
日本の評判
フィリピンは、GDPの３分の１が海外就労者からの仕送りで支えられている、出稼ぎ国家です。
海外就労者を守るために政府による様々な制度があり、POLOによる雇用書類の照査とPOEAの企業登録もその一環です。
フィリピンだけではありません。
米国の国務省は人身取引に関する評価（2020年人身取引報告書）を毎年出していて、日本は、昨年までの最高ランクから、今年度は2段階も評価が下げられてしまいました。
おもてなしはインバウンドだけではない
幸い当社の顧客は、フィリピン人社員さんのために奔走してくださる企業様ばかりで、これまで恵まれておりました。
POLO東京は正直厳し過ぎだろうと思うこともしばしばでしたが、今回フィリピン側の意図に対する認識を新たにした次第です。
外国人雇用においてもインバウンドと同様、日本が選ばれる国でありたいですね。
